豆知識
条件ごとに違う共有不動産を売却する方法

条件ごとに違う共有不動産を売却する方法

共有不動産は所有権を複数人で持つ不動産

共有不動産は、複数の人が共有して所有する不動産です。
一般的には夫婦や親子などで共有するケースもあるのですが、最も多い共有不動産は相続で発生するケースです。
遺産分割協議の中で兄弟や姉妹が相続して、直ぐに売却を行えば共有状態は短期間で済みますし後からトラブルが起きることもありません。
しかし、共有状態が長くなると疎遠になってしまったり中には行方不明になり話し合いができずに共有状態が続くケースもあるわけです。
なお、共有不動産には相続以外にもマイホーム購入の際に夫婦の収入を合算してローンを組む、親子でローンを組んでマイホーム購入、二世帯住宅を購入して親子共同名義にするケースなど、相続を含めると4つのパターンがあります。
ちなみに、単独の所有権を持つ不動産の場合は所有権を持つ人の名義が一つになりますが、共有不動産の場合は複数の名義になっているのが特徴です。
これは、登記事項説明書を法務局で取得することで分かります。

共有不動産の売却方法について


共有不動産の売却方法ですが、共有者全員の了承を得て全てを売却できるのが理想です。
しかし、共有者が行方不明になっていたり疎遠などで話し合いの場を持つことができないときには全ての売却はきません。
これは、全員が合意を得ることが前提条件になっているためです。
自分の持分だけを売却する方法もあるのですが、この場合は共有持分に強い不動産会社に依頼しなければ売却することは困難、過去の実績などをチェックして相談されると良いでしょう。
分筆は土地を分割するやり方になるのですが、相続した土地を売却したいときに有利です。
それと、他の共有者に持分を買取して貰う方法もあるのですが、この場合は当人同士での契約になるためトラブルを防止する目的で法律の専門家に相談されることをおすすめします。
なお、共有不動産に居住者がいるときには共有名義人で売却もしくは居住などでもめてしまうことがありますが、この場合はリースバックが有利です。

まとめ

共有不動産には相続と共同購入といったことで共有状態になる、このような特徴があります。
共有状態は長くなると話し合いができなくなるなど早めに対策を行う必要があるのですが、条件によりその対策なども変わるなど理解できたのではないでしょうか。
なお、リースバックは不動産会社などに家を売却してから改めて賃貸契約を結びその家に住み続けることができる仕組みになりますので、共有不動産に居住者がいるときなど選択肢の一つになります。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。