共有不動産を売却するときに税金はかかる?

共有不動産の売却をする理由

共有不動産を所有する場合には、何かと不便があります。
共有不動産は、1人の人が所有しているのではなく複数の人が所有していることを意味しています。
このような共有不動産は、実際にそこに住もうと思っても住むことができないケースがあります。
相続を受けた子供は、親の不動産を共有不動産として登記するかもしれませんが、その共有不動産に全員が住む事は普通あり得ません。
他の国ではあり得るかもしれませんが、日本ではそれぞれ世帯を持っている可能性が高く、1つの実家にすべての人が集まる事は考えにくいわけです。
家族を持っていればなおさらの事かもしれません。

この場合には、デメリットの方が大きいため売却をすることになるわけです。
売却をする場合には、基本的に自分の持ち分しか売却をすることができません。
ちなみに賃貸住宅として貸す場合も、自分の持つ分だけならば問題ないとされています。
もっとも賃貸住宅の場合には、どこまでが自分の持ち分が判断できないケースもありますので、貸すことが難しいこともあるかもしれません。

共有不動産の売却の税金について

不動産に住宅ローン等がついている場合には、うかつに売却することができません。
住宅ローンの残高にもよりますが、売却したときの査定金額よりもローンの金額の方がはるかに少なければ、売却できる可能性は高いです。
そして、この時税金が発生することも理解しておきましょう。
税金のうち、1つが登記に関する税金です。

登記をする場合は、基本的には税金がかかるものの0.4%にあるためそこまで大きな負担はありません。
とは言え、不動産の金額がかなり高額の場合には、数万円単位で払うことになりかねません。

このような税金のことを考えると、事前に売却したときの金額全てが入らないことがわかるでしょう。
不動産会社に依頼した場合も、不動産会社に手数料を支払うことになります。
不動産会社の手数料は、物件価格のおよそ3%とされており3%は税金よりも大きいものになるわけです。
そのように考えると、共有不動産を持っていた場合であっても、税金の割合は非常に少なくそれよりも不動産会社に払う手数料の方が多いことが理解できます。

まとめ

共有不動産を所有しているときには、売却を考えた人もいるかもしれません。
複数の人が1つの小さな不動産を所有している場合、全員がそこに居住する事は難しいです。
誰か1人が居住するか、空き家の状態になることがほとんどかもしれないです。
いくら利用しなくても固定資産税は毎年かかるため、このような場合には、思い切って売却をしてしまった方が良いでしょう。
売却するときの税金は、登記をするときの税金ですが、不動産価格の0.4%になっています。

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